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2024.01.15
経理を外注することはコスト削減に?

この記事では、経理業務を外部に委託することがコスト削減につながるかどうかについて掘り下げます。

コストを削減したいと感じている中小企業の経営者や幹部層の皆様のみならず、興味を持たれている全ての方の目に留めていただけると幸いです。

無料相談も受け付けておりますので、是非ご一読ください。

 

1.経営でかかるコストの中で削減できるものとは?

経理代行を利用することで、企業はいくつかのコストを削減し、業務を効率化することができます。

以下に、経理代行を導入することでのコストカットの事例をいくつか挙げてみましょう。

 

①人件費の削減

経理代行サービスを利用すると、企業は内部で経理スタッフを雇う必要がなくなります。

また、雇用に関連するリスクや負担も軽減され、給与、労働条件、福利厚生なども抑えられることから人件費だけでなくリスクを削減できます。

 

②トレーニングコストの削減

経理代行サービスは専門的な知識を持っており、従業員に対するトレーニングや研修の必要が減ります。

 

③経理システムの運用コスト削減

経理代行サービスを利用することで、企業は経理ソフトウェアやシステムの導入・維持コストを削減できます。

代行サービスが独自のシステムを提供する場合もあります。

御社で使用している会計ソフトでの対応も可能です。

 

④エラーの削減とコスト低減

経理代行サービスは高度な精度を持ち、エラーやミスを減少させることが期待されます。エラーが減ることで、再作業訂正のためのコスト低減します。

 

⑤時間の節約

経理業務を代行することで、企業は本来の業務に時間を集中できます。

これにより、他の重要な業務に時間をかけることができ、生産性が向上します。

 

毎月かかる固定費の一つに「人件費」があります。

その中には給与、ボーナス、手当、労働力に関する経費、福利厚生やトレーニングプログラムに係るコスト等が含まれます。

様々な部署がありますが、経理担当者を見直してみるのはいかがでしょうか。

経理担当者を雇用するのではなく経理を外注するのも一つの手段です。

特に、新しく経理担当者を雇用する場合は経理代行外注するのがおススメです。

求人掲載費用、教育費用、経理システムの導入… 等、時間もお金も非常にかかります。

そのような時に経理代行を外注することで、時間もかかるコストも抑えることが可能です。

 

それでは、経理代行とは何か詳しく見ていきましょう。

 

2.経理代行とは

経理代行とは、企業が経理業務を外部の専門家や経理サービス会社に委託するプロセスを指します。

経理代行サービスは、企業の財務や会計に関する業務を外部の専門家が担当し、クライアント企業はその専門性利用して経理業務を遂行することができます。

経理代行サービスが提供する業務には以下のようなものがあります。

 

①会計帳簿の作成

企業が日々の事業活動で発生する経済的な出来事や取引(売上・仕入・給与支払など)を正確に仕訳帳に記入し、財務状況を確認できるよう元帳を管理します。

 

②給与計算

従業員の給与や手当、福利厚生などに関する計算や支払処理を行います。

 

③請求書や支払処理

請求書の発行や取引先への支払処理など、売上と支出に関する処理を担当します。

 

④伝票作成

売上伝票、仕入伝票、発注伝票 を会計ソフトで作成します。

 

3.経理代行でのコストカット事例

実際に経理代行を活用している会社様の声を聴いてみましょう。

きっかけ、依頼の決め手、サービスを活用した感想など社長様ご自身が教えて下さりました。

ご興味のある方は下記URLよりご覧いただけると幸いです。

 

【経理代行 導入実績URL】

https://www.keiri-chuo.com/results/results-4246/

 

4.まとめ

経理代行の業務ついて多少なりともご興味をお持ちいただけましたでしょうか。

会社様によってどのような業務を依頼したいか全く異なります。

御社の思う、理想の経理代行をお聞かせ願います。

少しでも御社の力になれると幸いです。

訪問対応も行っておりますので、いつでもご相談お待ちしております。

 

経理代行ページ:https://www.keiri-chuo.com/page-69/  

クラウド導入ページ:https://www.keiri-chuo.com/page-1059/page-1018

 

この記事の監修者
株式会社中央会計社 代表 筒井彰英

1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。

(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)

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