一人経理は企業にとって大きな負担です。しかし、その一人が経理を辞めた場合、企業はどうするべきでしょうか?
また、複雑な経理業務に対応できるのでしょうか?
このコラムでは、一人経理が直面するリスクと、その対策について探ります。
経理人材の不在に備えるための戦略や、経理業務の効率化に向けたヒントを提供します。
Contents
経理担当者が辞めた場合、企業は以下のような手順を検討することが重要です。
①直ちに情報収集
まず、経理担当者の辞表を受け取ったら、その理由や辞める時期などについて詳細を収集します。
②業務の引継ぎ
経理業務の引継ぎを迅速かつ効果的に行います。これには、経理担当者が行っていた業務の文書化や、
新しい経理担当者への引継ぎ手続きの整備が含まれます。
③臨時の代行者の確保
経理担当者のポジションがすぐに埋まらない場合、臨時の経理担当者を確保することが必要です。
これは、外部の経理アウトソーシングサービスを利用するか、
他の社内の経理スタッフを一時的に担当させることなどが考えられます。
④新しい経理担当者の採用
できるだけ迅速に新しい経理担当者を採用することが望ましいです。
採用プロセスでは、適切なスキルや経験を持つ候補者を選考し、
経理業務に必要な知識や能力を持っていることを確認します。
⑤トレーニングとサポート
新しい経理担当者が採用されたら、彼らに適切なトレーニングやサポートを提供し、業務への迅速な適応を支援します。
⑥内部統制の強化
経理担当者の辞任を機に、経理業務の内部統制を見直し、強化することも重要です。
これによって、将来的な経理担当者の辞任や不在時にも業務の継続性を確保することができます。
これらの手順を遵守することで、企業は経理担当者の辞任による影響を最小限に抑えることができます。
一人経理企業が外注できる業務内容は、以下のようなものがあります。
①給与計算と給与管理
給与計算や給与明細の作成、社会保険や税金の計算、給与関連の記帳や報告などを
外部の給与計算サービスに委託することができます。
②会計処理
仕訳入力や伝票処理、勘定科目の整理や帳簿の管理、月次や年次決算業務などを
外部の会計事務所や経理アウトソーシングサービスに委託することができます。
③税務申告
消費税や所得税、法人税などの税務申告業務や税務調査対応を外部の税理士事務所に委託することができます。
④財務報告書の作成
月次や四半期、年次の財務報告書の作成や分析、財務諸表の整理やデータエントリーを
外部の専門家に委託することができます。
⑤経費精算管理
従業員の経費精算処理や精算書の確認、支払処理や経費報告書の作成などを
外部の経費精算サービスに委託することができます。
これらの業務を外部に委託することで、一人経理の負担を軽減し、専門家の知識や経験を活用することができます。
ただし、外部委託先の選定や契約条件の検討が重要であり、信頼性やセキュリティ、コストなどを考慮した上で
適切なパートナーを選ぶことが必要です。
一人経理の企業が抱えるリスクは、業務の一元化や負荷の集中による人的依存リスク、業務連続性の確保の困難さ、
内部統制の弱体化、そして業務負荷の増大などが挙げられます。
これらのリスクは経営に影響を及ぼす可能性がありますが、
適切な対策や外部支援の活用によって軽減することができます。
経営者や経理担当者は、これらのリスクを正しく認識し、効果的な対策を講じることで、
企業の安定的な運営を支えることが重要です。
弊社では、お客様のニーズに寄り添った経理代行を行っております。
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。
(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)
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