設立間もないスタートアップや急成長中のベンチャー企業にとって、経理体制の構築は重要課題。
この記事では、経理代行を活用してコア業務に集中し、資金調達にも対応できる体制を整えるメリットと具体的な方法を解説します。
スタートアップやベンチャー企業は、少人数でスピード重視の仕事を求められることが多く、
限られた人や時間の中で、たくさんのことをこなさなければなりません。
そんな毎日の中で、どうしても後回しにされがちなのが「経理」です。
でも、経理をおろそかにしていると、毎月のお金の流れが見えにくくなってしまったり、いざというときに資金が足りない!なんてことも。
そこで今、注目されているのが「経理代行」のサービスです。
これは、経理の仕事を専門の人に任せることで、本業に集中できるようにする仕組みです。
この記事では、経理の体制をしっかり整えることがなぜ大切なのか、そして経理代行を使うことでどんな良いことがあるのか、
さらにどうやって導入すればいいのかを、わかりやすくお伝えしていきます。
経理代行を導入することは、ただの「業務の外注」とは違います。
スタートアップやベンチャー企業にとっては、会社の成長を支えるための賢い選択とも言えます。
ここでは、経理代行を使うことで得られる具体的なメリットを見ていきましょう。
①限られた時間と人材を本業に集中できる
経理代行を使うことで、日々の帳簿管理や請求書の処理などをプロに任せることができ、チームは本業に集中できます。
これが、事業成長の大きな助けになります。
②誰か一人に依存しなくて済む
経理代行を使うことで、経理の業務が外部の仕組みとして運営され、特定の担当者に依存しなくなります。
これにより、担当者が変わっても問題なく業務が続けられ、安定した運営が可能になります。
③経理の専門知識が得られる
経理代行をお願いすると、会計や税金に詳しいプロフェッショナルが担当してくれます。
これにより、自社では気づきにくい制度改正や税制の変更にも対応でき、ミスを減らすことができます。
例えば、記帳ミスや税務申告での誤りも減り、結果的に経営リスクを避けることができるんです。
④資金調達や監査のときに信頼されやすくなる
資金調達をするタイミングでは、会社のお金の管理がきちんとしていることが非常に大切です。
経理代行を使っておけば、財務データがしっかり整い、銀行に対してもスムーズに説明ができるようになります。
⑤クラウド会計との連携で、スピード感を保てる
最近では、クラウド会計ソフト(例えばfreeeやマネーフォワードなど)を使いこなす経理代行業者が増えています。
これにより、リアルタイムで数字を把握したり、チームと簡単に共有したりできます。
スタートアップにとって、経理の遅れが事業判断の遅れにつながることがあるので、すぐに数字を見れることは大きな強みになります。
経理代行は、単にコストを削減するためだけでなく、事業の成長を加速させるために欠かせないパートナーです。
経理代行サービスを選ぶとき、どんなサービスが自分たちに合っているのかを選ぶのは結構難しいものです。
業者によって、どこまで対応してくれるか、料金やスピードも様々です。
スタートアップにとってピッタリな経理代行サービスを選ぶには、どんな点に気をつければいいのか、一緒に見ていきましょう。
①どこまでの業務を頼めるか確認する
自分たちが頼みたい業務がしっかり対応されているかを確認することが大切です。
もし将来的に事業が大きくなった時に、今頼んでいない業務も増えそうなら、その対応もできる業者を選ぶと安心です。
こんな点を確認しておきましょう
・帳簿の作成や仕訳(毎日の取引を記録すること)
・請求書を発行して管理する
・経費の清算
・給与の計算や年末調整
・支払い処理
・資金繰り表の作成
・決算や税務申告のサポート
②クラウド会計との連携ができるか
最近では、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを使って経理業務を進めているスタートアップが増えています。
もしあなたの会社がクラウド会計を使っているなら、その会計ソフトと経理代行サービスがうまく連携できるかがとても大切です。
うまく連携できれば、リアルタイムでお金の動きを把握できて、スムーズにデータを共有することができるので、業務がより効率よく進みます。
③スタートアップの経験があるかどうか
スタートアップやベンチャー企業は、一般企業と比べて、もっとスピード感や柔軟性が求められます。
例えば、急に資金調達をしなければならない時や、経営資料をすぐに提出しないといけない時などがあるからです。
もし、その経理代行業者が過去にスタートアップやベンチャー企業をサポートした経験があれば、
急な対応や特別なニーズにも柔軟に対応できる可能性が高いです。実績があるかどうかもチェックしておきましょう。
④どれくらいスムーズにやり取りできるか
経理業務を外部に頼むとき、コミュニケーションがしっかりできるかはとても重要です。
もし返事が遅かったり、質問をしても答えてくれなかったりすると、業務が止まってしまうことにもなりかねません。
こんな点を確認しておきましょう
・専任の担当者がつくか
・連絡はどの方法(メール、チャットなど)で取るのか
・何営業日以内に返答がもらえるのか
・定期的なミーティングがあるか
こうした点を最初に確認しておけば、後で困ることが少なくなります。
⑤料金が明確で、コストパフォーマンスが良いか
スタートアップにとって、コスト管理はとても大事な課題です。料金が不透明だったり、後から追加料金がかかったりするサービスは避けたいところです。
こんな点を確認しておきましょう
・月額料金なのか、それとも仕訳数に応じた料金か
・初期費用がかかるか
・オプションサービスの範囲とその料金
・サービスを変更したり解約したりする際の手続きや費用
安さだけに目を向けるのではなく、「その価格でどれだけのことをやってくれるか」という視点を持って選ぶことが大切です。
⑥税理士や社会保険の専門家と連携できるか
将来的に税務申告や社会保険の対応が必要になることもあります。
そんな時、経理代行業者が税理士や社会保険労務士と連携していると、とても便利です。
もし自社でその専門家を雇う余裕がなければ、代行業者が“橋渡し”をしてくれると、非常に助かります。
スタートアップ向け経理代行サービスを選ぶうえでは、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。
経理代行サービスは単なる業務の外注ではなく、事業の土台を支える大事なパートナーです。自社の現状や将来を考えて、慎重に選ぶことが大切です。
経理代行サービスは、理論的なメリットだけでなく、実際に多くのスタートアップやベンチャー企業の経営改善に役立っています。
ここでは、代表的な成功事例を2社ご紹介します。
事例①:経理のブラックボックス化を解消し、本業に集中できるように!
業種:フォークリフト修理・販売/従業員21名/創業 平成24年
この企業では、経理については担当者の方に任せており、社長様が経理業務について深くは把握できておらず
外部のプロの方を入れて見直しする必要があると感じていました。
そこで経理代行を導入し、以下のような効果が生まれました。
経理のブラックボックス化していた問題も、依頼したことで改善され、社長様から見ても経理業務の透明化がなされ、
経営数値を即時に把握できるようになったため、経理のみでなく経営についても不安が解消され、本業に集中できるように!
また、経理担当者の方の負担が減り、安心して業務を行えるようになったことで会社全体の雰囲気も良くなりました。
事例②:経理人材が安定せず、経理業務をアウトソーシング!
業種:ホテルの運営・コンサルティング/従業員30名/創業 令和2年
この企業では、社内での経理担当の人材が安定せず、経理業務のアウトソーシングを検討していました。
そこで経理代行を導入し、以下のような効果が生まれました。
請求書振込表作成、売掛金管理入金管理、仕訳入力を依頼することで
経理業務をスムーズに進めることが出来るようになりました。
また、疑問点がある時はお互いに確認し合い、コミュニケーションをとりながら業務を進めています。
経理代行導入実績:https://www.keiri-chuo.com/results/results-4026/
スタートアップやベンチャー企業にとって、限られた人材と時間をどこに使うかは、会社の成否を決める大きなポイントです。
その中で、経理業務を自社で抱え込むことが、逆に成長の妨げになることもあります。
経理代行サービスを導入することは、単に業務を外に任せるだけでなく、
本業にもっと集中できる環境を作ることであり、会社としての信頼や素早い意思決定を後押しする重要な戦略です。
特に、資金調達や急成長を目指している企業にとっては、しっかりとした経理体制が、事業の強力な支えとなります。
これから経理体制を整えようと考えている企業は、最初から外部リソースをうまく活用することで、攻めの経営と守りの経営をうまく両立させることができます。
事業の将来を見据え、今の自分たちに最適な経理体制は何かを考えた時、経理代行の活用をぜひ一度考えてみてください。
弊社では、お客様のニーズに寄り添った経理代行を行っております。
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。
(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)
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